高知市議会 2019-09-19 09月19日－04号
◎防災対策部長（松村和明君） 津波避難ビルの指定につきましては，国土交通省の基準などに基づき策定いたしました高知市津波避難ビルガイドラインにより，階高や建築工法，適用されている建築基準，また津波に対しての一定の安全性について規定された項目を満たすものかを確認した上で指定を行っています。
◎防災対策部長（松村和明君） 津波避難ビルの指定につきましては，国土交通省の基準などに基づき策定いたしました高知市津波避難ビルガイドラインにより，階高や建築工法，適用されている建築基準，また津波に対しての一定の安全性について規定された項目を満たすものかを確認した上で指定を行っています。
津波避難ビルについては，高知市津波避難ビルガイドラインに基づき指定しているが，地域において独自に指定しているところもある。これは本当に地域の方々の御苦労のたまものであるので，今後の取り扱いについて，議論する必要があるという意見がありました。 住宅の耐震改修について，全国平均が８割程度の中，県が発表している耐震化率は76％で，全国より低い水準になっており，そのおくれの原因の解明と対応が急がれる。
地域は，この地区避難ビルを，震災直後，倒壊していなければ，まずは逃げて命を守る緊急避難を行うための施設として認めていただきたいとの切なる願いを持っておりますので，高知市津波避難ビルガイドラインについて，以下お伺いをいたします。 高知市では，避難対象地域に存在する一時的な避難施設を指定する要件を，平成17年６月に内閣府が策定した津波避難ビル等に係るガイドラインを参考に策定をされているようです。
本市の津波避難ビルガイドラインによると，全地域が同一基準で設定されており，津波浸水深が１メートル程度の地区も，３階屋上以上の建物を指定することとなっています。 私はこのことが指定が進まない原因の一つではないかと考えますが，今後この基準を見直す予定はないか，お伺いをします。 次に，地域防災力の向上対策についてお伺いをします。 南海トラフ地震等の大規模災害時には，自主防災組織活動が重要となります。
まず，津波避難ビルとの関係についてでございますけれども，本市の津波避難ビルガイドラインでは，津波避難ビルを津波浸水予測区域内の市民が南海地震等によって発生する津波の衝撃や，浸水した水から身体を守るため，地震発生から浸水が解消し，地上を安全に歩行できるまでの期間，一時的に高所に避難するための人工構造物とすると定義をいたしております。
本市において，既に高知市津波避難ビルガイドラインが策定されており，最終目標として平成26年度までに全津波浸水想定区域にて指定完了としております。国土交通省は，津波に備えて沿岸部の市町村が指定している津波避難ビルの実態調査に乗り出すと聞いております。
また，津波に対しましては，高知市の津波避難ビルガイドラインで，鉄筋コンクリートづくり３階建て以上が構造要件ということになっております。
現在，市内中心部の津波浸水想定区域内の避難ビル候補全施設につきまして，外観を含めました調査を進めておりまして，本年度中にはこれを終了するとともに，ビル所有者との協定のひな形を含めます高知市津波避難ビルガイドラインを作成する予定でございます。